フリーランスが払わなければならない税金は何がある？

会社員のころは、「税金」についてあまり深く考えることはなかったのではないでしょうか。
フリーランスになった現在は、少しでもフリーランスが支払う税金について知っておく必要があります。
そこで今回は、フリーランスが払うべき税金についてご紹介していきます。

フリーランスが払うべき税金について

突然ですが、私達が会社員時代に支払っていた税金は一月あたりいくらくらいか計算したことはありますか？
給料から天引きされているので気付かない方も多いかもしれませんが、約5万円近いお金を税金として支払っていたのです。
では、フリーランスとなってから税金で支払うお金はどんなものがあるのでしょうか。
実は、大きく分けて以下の6つの税金を支払わなければいけません。

• 所得税
• 住民税
• 国民保険税
• 国民年金税
• 個人事業税
• 消費税

所得税

所得税とは、一月の収入から一定の経費を差し引いた金額に課される税金のことです。一般的には「源泉徴収」と呼ばれている項目です。
簡単な事例をあげてみましょう。
あなたの月収が20万円だとします。
本来であれば、20万円がそのまま給料としてあなたの口座に振り込まれるはずですよね。
ところが、所得税が存在しているため課税対象となったもの(寮生活であれば家賃や食費など)が「経費」として差し引かれます。
つまり、経費を差し引かれた後の金額に源泉徴収がされるので、総収入額が20万円を超えていても収入が低く感じてしまうのです。

住民税

住民税は、あなたが現在住んでいる地区に対して支払うべき税金です。
住民税は、前年度の所得に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」があり、所得割と均等割を合算した税金になります。
フリーランスの場合は、年収が38万円以下であれば控除されます。
なお、年間所得が一定金額を下回ると、減額や全額免除の対象になることがあります。
基準となる金額は、各地域によって変わってくるので確認しておいた方が良いかもしれません。

国民健康保険税

国民健康保険税は、国民健康保険に加入している方々が対象になっている税金です。
怪我や事故をしたときに備えて、病院にかかったときの費用を加入者同士で負担しあう制度だと考えられます。
国民保険税は、滞納してしまったときに優先順緯度の高いものから差し押さえになってしまうことがあります。
くれぐれも保険税の滞納はしないように注意しましょう。

国民年金税

国民年金は、いわば「将来自分が年金を受け取るために納めなければいけない税金」だと考えられます。
つまり、国民年金税を納めなければ、フリーランスであっても年金を受け取ることが難しくなるのです。
年金を受給するためには、25年間税金を支払い続ける必要があります。
保険料の支払いは毎月発生しますが、事情があって支払えない場合には、その旨を役所に話して減税の手続きをしておくと、不足分を追納することができます。
いくら支払うかは各市区町村によって異なるので、分からない方はお住まいの地域のホームページを参考にすると良いかもしれません。なお、国民年金税は確定申告のときには控除されます。

個人事業税

個人事業税は、フリーランスとして働き始めて一定額以上の収入を得られるようになると発生する税金です。
目安としては、月収30万円前後といったところでしょうか。
つまり、年収に換算して290万円以上の収入が発生すると、個人事業税が発生します。
個人事業税は、公共サービスの財源となる税金です。
私達の身近な所でいうと、道路の整備に使われているお金が「個人事業税」です。
課税率は約3%～5%が課税対象になるといわれています。
しかし、税率は業種によって異なります。
そのため、あなたがフリーランスでいくら支払えば良いか分からない場合、お住まいの役所に相談してみると良いかもしれません。

消費税

ふだん私達が買い物をするときに何気なく支払っている消費税がありますよね。
近い将来、税率が8%から10%に上がるとも言われています。
実は消費税にも、納税義務があることをご存じでしたか？
消費税の納税義務は、年間の合計所得が1,000万円を超えるときに発生します。
なぜ消費税を日頃支払っているにも関わらず、改めて支払わなければいけないかというと「フリーランス」だからです。
フリーランスは「個人事業主」に割り振られます。すると、受け取った報酬に対する税金分を税務署に納税する義務が生まれてしまうのです。
人によって収入は異なりますが、年収が1,000万円を超えたら「受け取った収入に対する税金を納税する必要性がある」ことは覚えておいた方が良いかもしれません。

確定申告について

税金についてご紹介してきたので、最後に確定申告についても触れておきます。
確定申告時に、必要経費を計上して所得額を抑えることで経費の節税をすることができます。
経費の節税ができるのは、「青色申告」だけです。ただし、青色申告をするときには3月15日までに税務署に書類を提出しておく必要があります。
そのため、備品や消耗品など、仕事をするために必要なお金を使った場合には必ず領収書をもらっておくようにしましょう。

源泉徴収税について

フリーランスの方の中には、過去に取引をした中で「源泉徴収を行うので、支払い調書を発行します」と言われた経験はありませんか？

実は、源泉徴収税は過払い分があったときに限り、支払い調書と一緒に確定申告をすることで源泉徴収税が還付されます。
確定申告と一緒に覚えておいた方が良いかもしれません。

まとめ

いかがでしたか？今回は、「フリーランスが支払うべき税金」についてご紹介しました。
今回ご紹介した中で、所得に関係なくフリーランスが支払わなければいけない税金は以下の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 国民健康保険税
• 国民年金税

平均月収が30万円前後の方は、以上の税金だけ覚えておけば問題ないと考えられます。
もし年収が1,000万円を超えてしまう場合は、以下の税金を支払う義務が発生します。

• 個人事業税
• 消費税

以上の6つが、フリーランスが支払う義務が生まれるすべての税金です。
年収が増えれば増えるほど納税する金額も増えていきます。
しかし、確定申告の知識を付けておくことで節税にもつなげることができます。
今後のためにも、しっかりと税金対策をしておきましょう。