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フリーランスが知っておきたい税金の基礎知識-エンジニア編

フリーランスになるなら会社員とちがって税金や保険などのことも自分自身で対応しなければいけません。
今まで会社員だった人はこういった手続きに不安を覚える人もいるのではないでしょうか。
この記事ではフリーランスなら知っておきたい税金の基礎知識について説明していきます。

フリーランスの税金種類

フリーランス(個人事業主・自営業)として事業をしていると知っておきたい税金ですが、どういった種類の税金を支払う必要があるのでしょうか。
ここではフリーランスが納める代表的な6つの税金について説明いたします。

フリーランスが納める代表的な6種の税金

所得税

年間(1月1日から12月31日まで)の所得に対しての税金です。年間所得合計が38万以上の場合に確定申告が必要です。
この所得税は自分で所得金額を申請し税務署に納税します。納税時期は2月16日から3月15日の間で前年の所得税を納税します。

所得金額 = 収入 - (経費 + 控除)

住民税

年間所得が33万以上の場合に住民税の納税が必要となります。これを「住民税の確定申告」と言います。
住民税は所得税の確定申告を行うことで、その所得額より自治体が税額を計算し納税通知書を送付します。納税時期は年4回で「6月、8月、10月、1月」となっています。

住民税 = 所得割(10%) + 均等割(自治体により異なる)

住民税を計算する上で控除などもあるのですが、自治体により異なっています。住民税の計算方法を詳しく知りたい場合は自治体へ問い合わせしましょう。

国民健康保険税

フリーランスになると社会保険から国民健康保険になるので国民健康保険税(国民健康保険料)の支払いが必要となります。
国民健康保険税の計算方法は自治体により異なりますので詳しくは問い合わせてみましょう。また、支払った国民健康保険税は「社会保険料控除」として確定申告時に控除されるため、控除額が多いと所得税の税額は少なくなります。

ちなみにWebデザイナーなどのクリエイターの方は「文芸美術国民健康保険」に加入すると支払い金額を低くできるケースが多いようです。理由は所得にかかわらず一律の税金となっているためです。

個人事業税

事業を行っているとかかる税金です。事業所得が年間290万円以上だと税金を納める必要があります。事業税の計算は事業の種類によって異なります。

個人事業税 = (所得額 ー 控除額290万円) × 事業別の税率(0.03%〜5%)

消費税

フリーランスの報酬は消費税込みとなるので、受け取っている消費税分を納税しなければいけまません。ただ、消費税の納税については基準があり、前々年の売り上げが1,000万円以上の事業の場合、納税する必要が有ります。

印紙税

5万円以上の金額の取引の際に、受け取りを証明する文書(領収書)を作成した時に課税されます。5万円以上でも領収書を必要としなければ、印紙税の課税はありません。
また、営業活動に関係しない場合は領収書を発行しても印紙税の課税対象とはなりません。

フリーランスの確定申告

すでに説明したように所得税については自分で税額を計算して納税する必要があります。これを確定申告といいます。ここでは確定申告について押さえておきたい基礎知識を説明します。

確定申告とは

確定申告は前年の1月1日から12月31日までの収入から経費と各控除も差し引いて金額が課税所得となります。この課税所得から所得税を計算し、納税します。

支払い時期はすでに述べていますが、 翌年の2月16日から3月15日の間です。
では、確定申告の重要なポイントを説明していきます。

確定申告の基準

フリーランスになれば確定申告が絶対に必要かといえば、そうではありません。所得控除があるためです。所得には基礎控除が38万円あるので、38万円以上からが確定申告の対象となります。

所得税 = (売上 ー 経費) ー 基礎控除38万

例えば以下のように所得が35万の場合は、控除38万円を差し引いて所得税は0円となります。

所得35万円 = 売上50万 ー 経費15万
所得税 0円 = 所得35万 ー 控除38万

売上の確認

まずは、1年間の売上(収入)を確認します。確認方法は日頃から報酬額を記録している経理ソフトや支払調書などをもとにします。
支払調書とは報酬を支払った企業から送付されてきます。送付時期は1月頃に送付されてくるはずです。支払調書には支払金額が記載されていますのでこちらを元に売上を確認できます。

経費の確認

フリーランスとしての事業活動で使用した経費を確認していきます。
そもそも経費とは、事業収入を得るためにかかった費用のことです。例えば、自宅を事務所にしている場合、事業で使用している部分は経費となります。当然ですが、事業に関係ないものは経費とならないです。

事業に関係するため購入した備品などで、10万以上する場合は固定資産となります。固定資産となった場合は耐用年数にしたがって、分割して経費とする必要があります。

20万円のパソコンの場合は、法令により耐用年数は4年と決められています。そのため、経費5万円として4年かけて計上していくことになります。

購入した時点では資産が20万円増えたことになり、1年目は5万円の経費、15万円の資産が残ることになります。
これらの経費も証明するための領収書がなければ、認められない場合もありますので、とにかくなんでも領収書を保存しておくのが良いでしょう。

確定申告

売上と経費がわかれば、あとは必要書類を準備して提出することになります。クラウドの確定申告用のソフトウェアを使用するか税理士へ外注するなどもできます。

まとめ

フリーランスは自由に事業を行えますが、税金などの手続きも自分で考えないといけません。ここではフリーランスに関連する税金の基礎知識について説明しました。是非参考にしてください。