どこまで知っておけばいい？サラリーマン時代には使わなかった税金の知識

フリーランスとは、会社員とは違い特定の企業や組織に専従せず、社会的に独立した個人事業主のことを言います。

仕事に応じて企業と契約して仕事を受けるのですが、フリーランスは企業に雇用されているわけではないので労働基準法が適用されません。
さらに、給与から税金が天引きされるわけでもないので全てご自身で処理する必要があります。

経理処理をきちんとしていないと確定申告の時に余計に時間がかかってしまい、そのせいで仕事が遅れる…なんてこともあり得るのです。
そうならないためにも、フリーランスが知っておくべき税金の知識、確定申告の方法についてご紹介します。
是非ご参考にしてください。

フリーランスが納める税金

それでは、フリーランスが納めなければいけない税金とはどのようなものなのでしょうか。
フリーランスが納める税金の種類と、その内容をご説明します。

所得税

所得税とは、1年間の間に受け取った年間所得に課される税のことで、所得が多いほど納める税金も高くなります。
所得税の支払いは、確定申告後の納税額が決定した後にご自身で計算して支払わなければいけません。
会社員の場合は会社が所得税を支払いますが、フリーランスはご自身で支払う必要があります。
そのため、会社員がフリーランスに転職した後に1番高いと感じる税金は所得税だと言われています。
ちなみに、所得は必要経費を除いた収入なので年収とは異なることを知っておきましょう。

住民税

都道府県民税と市町村民税のことを住民税と言います。
住民税の計算方法は、「所得税（一律10％）＋均等割（世帯割）」となっており、年間所得が一定金額を下回る場合は減額や全額免除になることもあります。
一定金額の基準は自治体によって異なるのでご自身の管轄の市役所・区役所でご確認してください。

消費税

消費税は「2年前の課税売上が1000万円以上」の方が納めなければいけない税金です。
つまり、フリーランスとして独立してから最低でも2年間は納める必要のない税金ということです。
もし、課税売上が1000万円以上になった場合は課税の仕組みを理解しておき、2年後に消費税を収めなければいけません。

個人事業税

法律で定められた70の業種に当てはまるフリーランス（個人事業主）が納める税金です。
所得金額が290万円以下の場合は課税対象にはなりません。

フリーランスとして活動している方が納める税金は主にこの4つの税金です。
しかし、納めなければいけないのは税金だけではありません。

保険料

ご自身のためにも、税金だけではなく、保険料を支払わなければいけません。
保険料の種類と内容をご説明します。

国民健康保険料

国民健康保険料は全ての国民に加入義務があります。
国民健康保険料は1年間で計10回支払います。
支払う金額は収入や家族構成でも大きく変動し、都道府県で差があるので確認しておきましょう。

国民年金保険料

国民年金保険料も、20歳以上60歳未満の全ての国民に加入義務があります。
国民年金の金額は1ヶ月に16,260円と安く、フリーランスの方は他の年金に加入する場合も多いです。
また、月払いではなく1ヶ月払いも可能です。

このように、給与からどのくらい引かれるか知っておけばいざという時に焦ることも無くなりますよね。
しかし、確定申告は1年に1回のことなのでどうすればいいのかわからなくなり戸惑ってしまうという方も多いのではないでしょうか。

フリーランスの確定申告

フリーランスの方はご自身で確定申告をしないといけませんが、確定申告が苦手だという意見を耳にすることが多いです。
確定申告について詳しくご説明するので今後の確定申告の際にご参考にしてくださいね。
まずは確定申告には青色申告と白色申告の違いについてです。

青色申告

青色申告には簡易的な簿記によるものと正規の簿記によるものがあり、簡易的な簿記による申告では10万円、正規の簿記による申告では65万円の所得控除を受けることができるのです。
白色申告よりも申告書の作成が複雑で手間がかかりますが、税金を抑えたい方には青色申告がおすすめです。

白色申告

白色申告は青色申告を行わなかった場合の確定申告のことで、簡易的な簿記による申告になります。
帳簿をつけることに変わりはありませんが、青色申告のような所得控除はありません。
正規の簿記のような手間はかかりませんが、節税効果は低いのでフリーランスの方はあまりとらない方法でしょう。

青色申告のメリット

青色申告には65万円の控除以外にも、様々なメリットがあります。

専従者控除

専従者控除とは、配偶者や親族に対して支払った給与が経費として処理されることです。

• 12月31日現在で年齢が15歳未満でないこと
• 申告者と生計を共にしている配偶者その他の親族であること
• その年に6か月以上申告者の営む会社で働いていること

以上の条件を満たしている場合専従者控除を受けられるのです。

赤字の繰越し

経費がかさんで赤字になってしまっても、翌年以降の3年間に渡り赤字を繰越せる制度があります。
つまり、赤字が出た翌年以降の黒字が出た年において、黒字から赤字を差し引いた金額を課税対象所得にできるのです。
赤字を出した後に黒字が出た年の税金が少なくて済むということですね。
また、2つ個人事業を展開している場合どちらか赤字が出てしまってももう片方の利益で埋め合わせ可能になります。

フリーランスの青色申告

青色申告の正規の簿記による申告を少しでもやりやすくするために、フリーランスの多くは会計ソフトを使用しています。
1年間の売上や経費などを会計ソフトに入力しておくと会計ソフト内でデータが自動的に集計されるので、そのデータを印刷して確定申告期間に税務署に提出します。
1から集計、計算する手間がないので青色申告の手間が大幅に減ります。
また、経理の人や税理士を雇うという方法もあります。
青色申告は白色申告と比べて手間も時間もかかりますが、その分節税になるので青色申告をおすすめします。
確定申告期間は税務署が混むので、早めに準備をしておきましょう。

最後に

いかがでしたか？
フリーランスの方は会社員時代とは大きく変わる税金に苦労することが多いと言われていますが、しっかりと理解をしてシミュレーションしておくことで焦らずに税金対策をすることができます。
払い忘れなどがないように気を付けましょう。