フリーランスがコロナショックに打ち勝つための“コロナ支援策”に関する知識

世界中で大流行している新型コロナウイルスの脅威は、命の危険を感じることはもちろんですが、毎日の生活を営む上で欠かすことができない大切な仕事までも奪っていることにあります。しかし、新型コロナウイルスの影響によって減収・もしくは完全に無収入となってしまったフリーランスなどの自営業者は、厳しい生活を余儀なくされている現状があります。

そこで今回は、明日からの生活に不安を感じているフリーランスの救済措置となる可能性がある「コロナ支援策」について詳しくお伝えします。
まだまだ、日本国内でも流行に歯止めがきかない新型コロナウイルスですが、希望を捨てず、それぞれの支援策の要件を満たすかどうかまずは確認しておきましょう。そして、要件を満たす人たちは救済措置を賢く利用していきましょう。

フリーランスにも深刻な影響を与えるコロナショック

全国民の期待を背負った東京オリンピックも延期になり、「ステイホーム」「キープディスタンス」という言葉を聞かない日が無いほど、国民全員に新型コロナウイルスの脅威が迫っています。

そんな中、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、予定していた仕事がここ数か月の間から無期限で白紙になってしまった、延期になってしまったというフリーランスも多いのではないでしょうか。

どこの会社にも属していないフリーランスは、稼働した分がそのまま報酬になることが多いため、仕事が無ければもちろん減収・もしくは無収入となってしまいます。
フリーランス保険などに加入している人はなんとかやりくりができるかもしれませんが、基本的には新型コロナウイルスが終息しない限り、何も保障がないまま不安な生活が続くことになります。

また、新型コロナウイルスが終息したとしても、終息してからすぐに元の仕事量に戻るのかという将来への心配も大きくなっているはずです。

コロナショックによる経済への深刻な影響は、過去のリーマンショックや東日本大震災並みであると考えられています。今後の政府の対応をしっかりと確認し、利用できる救済措置は適宜利用していく必要がありそうです。

フリーランスの救援措置となる可能性がある「コロナ支援策」とは?

それではさっそく、それぞれのコロナ支援策について紹介していきます。
それぞれ、問い合わせ先についても紹介しているので、要件を満たした場合は実際に問い合わせてみてください。

持続化給付金

事業者向けの支援策として、要件を満たしている場合に現金給付がされる「持続化給付金」という支援策があります。

持続化給付金は、事業収入が前年の同月と比較して50%以上減少している場合において、減少額が給付金で補填されるという仕組みです。
つまり、2020年1月から2020年12月の間に、2019年の同月比で売り上げが50%以上減少した月があれば給付の対象になります。

フリーランス・個人事業主への給付上限は100万円に設定されており、「2019年の売り上げの合計から、前年同月と比較して50%以上減少した月の売り上げ×12か月分を引いた売り上げ」が売り上げ減少分とされます。

このときの売上減少分が100万円を超えていても、支給は最大の100万円までとなります。上限額はあるものの、新型コロナウイルスによって打撃を受けているフリーランスや個人事業主にとって、ありがたい支援策であることは間違いないでしょう。
この持続化給付金は、令和2年度の補正予算の成立を前提としている事業のため、詳細が変更になる可能性があります。最新の情報を随時HPで確認しましょう。

また、持続化給付金の申請には下記の3点が必要になります。
①本人確認書類
②2019年分の確定申告書類の控え
③2020年の減収月の収入額を記載した帳簿など
前年分の確定申告を確実に済ませておくことはもちろん、今年度の分の帳簿も確実につけておくようにしましょう。

【お問い合せ先】
中小企業 金融・給付金相談窓口:0570ー783183 (受付時間:土日・祝日含む9:00~17:00)
引用元:
https://www.meti.go.jp/covid-19/
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

小学校などの臨時休業に伴う保護者への支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一つとして、小学校などが臨時休業になっている地域が増えています。

休校中の学校に通う生徒の保護者であり、フリーランスとして働いている労働者は、子供の世話をするためにやむなく休職せざるを得ない場合があります。

そういったフリーランスを対象に、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(フリーランス向け)」が創設され、すでに受付が開始されています。

支援金を受けられる条件が設定されていますが、要件をクリアしていれば、就業できなかった日について、1日当たり定額4,100円の助成金を受け取ることができることになっています。
詳細に関しては、下記のお問合せ先またはHPよりご確認ください。

【お問い合せ先】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター : 0120-60-3999 (受付時間:土日・祝日含む 9:00~21:00)
引用元:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

国税(所得税・法人税・消費税等)と地方税の1年間の納付猶予

前年同期と比較して概ね20%以上減少し、納税が困難な事業者(法人・個人問わず)は、所得税・法人税・消費税等ほぼすべての国税と地方税が1年間、納付猶予されます。無担保で、延滞税も免除とされます。
詳細に関しては、下記のHPよりご確認ください。

引用元:https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

まとめ

今回は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が行っているフリーランスに対する支援策について詳しくお伝えしました。
外出の自粛が求められている中で、IT業界にも、その他の業界にも多大な影響が出ていることは明確ですが、特にフリーランスの場合には稼働しなければ無収入になってしまうこともあり事態は深刻です。

新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けている人が急増しているため、今後も国や自治体が助成支援金や給付金、税制等優遇などに新たに乗り出す可能性もあります。
自分自身が受けられる支援は何が対象なのか説明が不十分で分かりにくいこともありますが、新たな情報が出るたびにしっかりと確認し、必要な支援をしっかりと受けることができるように準備をしておきましょう。

いち早くコロナが終息するためには、今が頑張り時です。
まずはご自身がコロナに感染しないこと、保菌者である可能性がゼロではないということを第一に考え、自分自身と周囲の大切な人たちの命を守る行動を継続していきましょう。

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