税のあれこれ豆知識~私たちは税金に守られている?~

毎月、お給料から自動的に天引きされている税金は、私たちの生活から切っても切れない存在です。
しかし、何となく税金が引かれているだけで、税金のことをあまりよく知らないという方も少なくないのではないでしょうか。

働く日本人にとって大切な税金の存在。
今回は、いまさら人には聞けない税金のあれこれについてご紹介します。税金の基礎知識や豆知識を知って、より豊かな暮らしを目指しましょう。

税金の基礎知識を知ろう!

まずは、税金の基礎知識について知っていきましょう。

税金とは

そもそも税金とは何のことなのでしょうか。
税金は、簡単に言うと、日本社会全体を支えているお金のことです。いわば、日本に住んでいることで取られる会費のようなイメージです。

もちろん、外国に住めば、外国に住んでいることによって別の会費を取られることになるでしょう。

そんな税金には色々な種類があり、代表的なものだけを見ても以下のようにたくさんの税金があるのです。

•所得税
•住民税
•消費税
•法人税
•自動車税
•酒税
•たばこ税

納税は国民の義務

上でご紹介したもの以外にも、日本には実に多種多様な税金があり、私たちが生活するうえでこれらの支払いを行っているのです。

税金を国に支払う「納税」は、国民の義務であり、税金を支払わないと、税務署からあとで追加の支払いを求められますし、悪質な場合は懲役刑などの処罰を受けてしまいます。

会社員の税金について

毎月の給与明細を見ると、給与から所得税と住民税の2つの税金が引かれているのがわかると思います。
所得税は概算のものであり、年末調整によって清算されます。

そして、住民税は年末調整によって確定した所得に基づき、計算されるので、前年の所得をベースとして課税されるのです。

税金の使い道とは?

税金を納める場所は国と地方自治体の2つです。
国に納めるべき税金は国税と言われ、地方自治体に納めるべき税金を地方税と言います。

国税も地方税も国と地方でいろいろな目的に使われています。

また、同じ税金でも、一部を国へ、一部を地方へと納める場合もあります。たとえば消費税は、国へと納める分と地方消費税として地方自治体へと納める分があるのです。

そして、国や地方自治体へ直接納める直接税と、何かものを買った時に税金分を上乗せして支払うことで、ものを売った店側が買った側に代わって税金の支払いを行う間接税に分けることができます。

主な直接税

•所得税
•住民税
•法人税
•事業税

主な間接税

•消費税
•たばこ税
•酒税
•石油ガス税

こうして納めた税金は、私たちが生活するうえで利用していく様々な公共サービスなどに使われます。

非常に安い料金や無料で使うことのできる公共サービスは、私たちは日ごろ納めている税金で運営されているのです。実際に、税金を使って行われている公共サービスは以下の通りです。

•ごみの収集
•医療費の一部負担
•消防車や救急車の運用
•パトカーの出動など警察関係の業務

これらはどれも有料になり、負担額が増えると、サービス内容が不公平になってしまうものばかりです。
すべての国民に対し、公平で高水準なサービスを提供するためには、税金の支払いは必要不可欠なのです。

店舗経営者と税金のかかわり

個人事業主として小売店や飲食店などの店舗を経営する場合は、次にご紹介する税金が、非常にかかわりの深いものになります。

•所得税
•事業税
•消費税
•法人税(法人化した場合)
•酒税、たばこ税、石油ガス税、自動車税(扱う商品やサービスによる)

どんな事業を行うにしても、大きく関わってくるのが所得税になります。所得税は国税で直接税なので、国に直接納めることになります。そして、納めるために行う手続きを確定申告と言います。

税金に関する法律について

それでは、税金にかかわる法律を見ていきましょう。

租税法律主義

国や地方自治体で税金を好き勝手に集めていたら、日本はとんでもない社会になってしまうでしょう。そのため、憲法では「税金は法律によってのみ徴収されるものである」と規定されています。

これが租税法律主義となり、これに従って税金にかかわる各種の法律などが定められているのです。

税法の分類

税法は、大きく分けると以下のようになります。

租税実体法

誰に対して課税するのか、何に対して課税するのか、どのような基準によって課税するのかなどのルールを定めた法律になり、法人税法や所得税法、相続税法、印紙税法などがこれにあたるのです。

租税手続法

どのように課税するのか、どのような方法によって徴収するのかに関する手続きを決めた法律です。
個別の税法でなく、租税全般に渡る手続きを定めたものになり、国税通則法と国税徴収法の2つがあります。

•国税通則法:国税に関わる一般的な事項を定めたもの
•国税徴収法:税金が滞納された時の各種の手続きを定めたもの

租税救済法

租税救済法には、行政事件審査法や行政不服審査法などがあり、税金徴収に不服がある納税者を救済する規定や、不服申し立てや訴訟の方法などを定めています。

知っておきたい源泉徴収の基礎知識

サラリーマンやアルバイト、公務員、パートなどであれば、給料をもらう際に源泉徴収によって所得税が天引きされています。しかし、源泉徴収が関わっているのは、サラリーマンやアルバイトなどの給料だけではありません。

以下のようなお金は、源泉徴収の対象となります。

•サラリーマンなどの給料やボーナス
•弁護士や会計士、税理士などに支払う報酬
•原稿料や講演料、デザイン料
•社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
•プロのスポーツ選手、モデル、芸能人、ホステスなどに支払う報酬

それでは、源泉徴収の基礎知識を知っていきましょう。

源泉徴収は、サラリーマンの代わりに会社が所得税を支払ってくれる制度のことです。この制度があることで、サラリーマンは所得税が引かれている状態で毎月の給料を受け取ることになります。

国が源泉徴収制度を採用したのは、税金を集める時にかかる費用を削減するためです。
会社に社員の所得税の計算や納付を任せることで、手間や費用を大幅にカットしたのです。

まとめ

日本で生活する私たちにとって税金は出費となるので、税金に良いイメージが無いという方もいるかもしれません。

しかし、税金のおかげで日々利用している公共サービスを受けることができるのです。ぜひ、税金の知識を深めて、より豊かな暮らしを送ってくださいね。

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