【節税】年間〇〇万円の損！？知っておくべき節税方法

サラリーマンの方は税金対策とは無縁と思われているかもしれませんが、まだ税金を安くできる方法があるのかもしれないのです。

サラリーマンの場合は、ほとんどが年末調整で税金の申告が済みます。しかし、控除できるものが年末調整で漏れているときは、確定申告すると、税金が戻ってくるケースもあるのです。

そこで、今回はサラリーマンの方におすすめの知っておきたい節税方法をご紹介します。

サラリーマンでも経費が認められる特定支出控除制度

特定支出控除は、サラリーマンでも給与などから経費が控除されるという制度なのです。この控除の条件や範囲が平成24年に改正されたことにより、以前より使いやすいものになったのです。

経費として認められる特定支出控除の範囲は、次の通りです。

業務に関する図書の購入費用

これは改正後に加えられた項目で、職務関連の本や雑誌、新聞などが特定支出にできるようになります。

業務に関する衣類の購入費用

これも改正後に加えられた項目です。制服や事務服、スーツまで特定支出にできるので、多くの方に関わる項目でしょう。
また、アパレル関係に勤めていて、職務中に着る自社ブランドの服を購入する際も特定支出にできるのです。

業務に関する交際費用

交際費用も改定後に加えられた項目で、ゴルフやクラブなどの接待費用、取引先へのお歳暮代なども含まれています。しかし、交際費は会社が負担する場合が多いので、特定支出に出来る方は少ないかもしれませんね。

単身赴任者の帰宅に関する費用

単身赴任している方が配偶者の暮らす自宅に帰る場合の旅費も特定支出になります。しかし、年に数回の帰宅費用は会社が負担する場合が多いので、自己負担をするケースは多くないでしょう。

研修にかかる費用

業務で使用する技術を取得する際の研修費用は特定支出になっています。会社が負担してくれるケースも多いのですが、個人で研修費用を支払う場合は、特定支出にできるのです。

資格を得るためにかかる費用

業務に必要な資格を取得するためにかかる費用も特定支出です。次のような資格の取得費は特定支出として認められるので、覚えておくと良いでしょう。

• 簿記検定
• 英語検定
• 自動車免許
• 医師、弁護士、公認会計士など

通勤にかかる費用

通勤に利用する交通機関の料金を個人で支払っている方や、支給される通勤費を超える方は、その費用を特定支出にすることが可能です。
しかし、ほとんどの会社では通勤費が支給されるので、派遣社員やパートなどで通勤費用を自己負担する場合にしか使えません。

引っ越し費用

転勤する場合に、引っ越しに関わる費用を個人で支払った分が特定支出になります。

特定支出控除の申告方法

特定支出控除を受けるには、確定申告が必要となります。また、確定申告する際には領収書の添付と、会社から「仕事で直接必要である」という証明書を発行してもらう必要があります。

医療費控除とセルフメディケーション税制で節税対策

医療費控除

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えた場合、税務署に申告すると税金が戻ってくるという制度なのです。

申告する本人だけではなく、生計を同じくしている家族の分を合計して申告することが可能です。

セルフメディケーション税制

昨年から医療費控除の特例として、セルフメディケーション税制が開始されています。

セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品に含まれるものを購入した時の金額が12,000円を越えた場合に、越えた費用に対して購入金額が10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられるという制度なのです。

スイッチOTC医薬品は、医師から処方される医療用医薬品からドラッグストアでも買える医薬品に転用されたものなどがあります。対象商品は厚生労働省のホームページで確認することができます。

また、ドラッグストアなど店頭で並んでいる商品を判断する際は、共通識別マークによって確認することができます。

このセルフメディケーション税制を使うには、普段から予防接種や健康診断などをしっかり受けて、健康に留意していることが条件となっています。セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は併用が出来ませんので注意が必要です。

生命保険料控除をかしこく利用する

生命保険料控除とは、住民税や所得税における所得控除のひとつです。一年間に支払った生命保険料などの一定額が、所得から控除されるという制度なのです。

こちらは、生命保険や医療保険のような社会保障を補完するものに個人で入っていて、保険料を支払っていることに対する税の負担を減らす制度になっています。

生命保険料控除は自営業の方は確定申告で、会社員の方は年末調整で申請します。

お金のことを誰かに相談するには？

こういった節税対策などお金に関することを誰かに相談するなら、FP（ファイナンシャルプランナー）がおすすめです。

FPの仕事の範囲は非常に広いので、税金に関することのほかにも、資産運用や個人の家計管理、退職金の制度、老後の生活設計、年金保険、教育資金、生命保険、介護保険、相続など幅広く相談に乗ってカウンセリングしてくれます。

FPはお金にかかわることのほとんどすべての相談ができる専門家と思っていいでしょう。

しかし、FPは業務制約があるので、一般的なアドバイスはしてくれますが、専門的な税金の相談や税金の代理業務の相談にはのれないので注意しましょう。

一般的なサラリーマンの方だと、専門的な知識も必要ありませんし、税理士に相談すると費用が高くなる場合があるため、現実的にはFPに相談することがおすすめです。

まとめ

いかがでしたか？
サラリーマンでも使える色々な節税方法はあなたのお役に立てましたか？

サラリーマンでも使える節税方法は意外とたくさんあるので驚きですよね。

身近にあって気付きにくいものでも節税の対象になるものもあるので、ぜひこういった節税方法をかしこく使って、お金をうまくやりくりしてくださいね。

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