転職時に健康診断書は必要?注意点や検査項目を知ろう!

転職活動を行い会社に内定すると、入社するためにいろいろな書類を提出します。その中の一つとして提出を求められるのが健康診断書です。

では、健康診断書とはいったいどのような書類なのでしょうか。

今回は、健康診断書の基本知識や検査項目の内容、注意点などをご紹介します。

転職する予定がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

健康診断書とは

まずは、健康診断書について詳しく知っていきましょう。

健康診断書とは、病院などで受診した健康診断の結果が記載された証明書を指します。大学の定期検診を受けた場合は、大学の保健管理センターで証明書が発行されます。

健康診断署は就職や転職、アルバイト就業の際に必要となるケースが多く、入社する前に企業に提出するのが一般的です。

では、どのような人が健康診断の対象となるのでしょうか。

健康診断の対象になるのは正社員だけではありません。例えば、パートやアルバイトのような非正規雇用の従業員についても、以下のいずれかに当てはまれば健康診断の対象になる可能性があるのです。

  • 雇用期間の定めがない人
  • 雇用期間の定めがあっても1年以上勤務する予定がある人
  • 雇用期間の定めがあっても1年以上勤務することが既に決まっている人

また、上記のいずれかに加えて、1週間の所定労働時間が、同じ業務に従事している労働者の4分の3以上あるといった条件に当てはまる場合は、健康診断の対象になります。

自分の雇用形態と労働時間が上記に当てはまる場合、転職先の企業に確認し、健康診断を受けましょう。健康診断を受けていないと、企業側が義務を果たしていないということとなり、企業の評判を下げてしまう可能性もあるので、必ず受診しましょう。

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健康診断書の検査項目

次は、健康診断書で必要となる検査項目を見ていきましょう。

ここでは、労働安全衛生規則の第43条で定められている雇い入れ時健康診断において、必須となっている検査項目をご紹介します。

  • 既住歴(過去の病気や手術、治療について)及び業務歴の調査
  • 自覚症状や他覚症状の有無
  • 身長や体重、胸囲、視力、聴力
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧測定
  • 尿検査(尿中の糖及びたんぱくの有無)
  • 貧血検査(赤血球数、血色素量)
  • 肝機能検査(GOT、GPTなど)
  • 血中糖質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 心電図検査

雇い入れ時健康診断として新たに健康診断を受ける場合は、これらの検査項目を全て満たしている健康診断書を発行してもらえます。前職で受診した健康診断書を提出する場合、検査項目に漏れがないかをしっかり確認しましょう。

何か漏れがあった場合は、新規の受診が必要となるので注意が必要です。

健康診断の注意点

最後に、健康診断の注意点をご紹介します。入社前に健康診断を受ける際は、以下の注意点に気を付けましょう。

健康診断の受診にかかる費用について

雇い入れ時健康診断の受診にかかる費用については、自費と会社持ちの両方のケースがあります。

しかし、雇い入れ時健康診断にかかる費用は、各都道府県の労働基準局長あてに以下のような通達がなされています。

「法律関係 13健康管理 (2)第六六条関係 イ第一項から第四項までの規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」

こちらの項目には、企業で年1回以上受ける定期健康診断のほかに、雇い入れ時健康診断も含まれています。

つまり、この通達には法的な拘束力はないのですが、雇い入れ時健康診断にかかる費用は、原則的に会社側が負担するものという見解です。

しかし、雇い入れ時健康診断には、健康保険の適用外になるので、例え会社負担でも、いったんは全額自費で負担することになるので注意が必要です。

ちなみに、雇い入れ時健康診断にかかる費用は、複数の検査項目があるので1万円前後となります。会社の指示に従って、経費精算に必要となる領収書をしっかり取っておきましょう。

また、健康診断の結果で再検査や治療が必要になった場合は、保険適用となります。

健康診断の結果は転職の採用に関係するのか

雇い入れ時健康診断の結果は、転職時の採用に少なからず影響することがあります。例えば、健康診断の結果、明らかに仕事に支障が出てしまうような結果が出た際は、内定取り消しになる可能性があるのです。

思わぬ事故やトラブルになるケースもあるので、雇用契約を行う際の仕事内容が務められない場合や、勤務開始日を延期しても症状が治らない場合などは、仕事に支障が出ると判断され、採用内定の取り消しが行われるでしょう。

こうした判断は、転職先の企業が労働者の健康管理を行う医師や産業医にゆだねられる場合が多く、基本的には、健康診断の結果ですぐに内定取り消しになったり、解雇されたりすることはありません。

雇い入れ時健康診断の結果で高血圧・高コレステロールだったり、既住歴があっても特に業務に差支えがなかったりする場合は、特に心配はいりません。

健康診断の実施時期や期限について

健康診断の実施時期は、基本的に雇い入れ直後のことが多いです。入社日までに健康診断を受けておくことが必須なわけではありませんが、早めに受けることをおすすめします。

もし、入社前の3ヶ月以内に医師の診断を受け、既に会社に提出している場合は、入社直後の健康診断は省略される可能性があります。

しかし、この場合でも先ほどご紹介した11の検査項目すべてを網羅できていることが必須となります。

また、入社にまつわる健康診断には、具体的な提出期限はありません。ですが、より正確に直近の健康状態を企業が知るためにも、雇い入れの前後3ヶ月以内の実施が望ましいでしょう。

この期間にどうしても健康診断が実施できない事情がある場合は、企業側と相談して時期を決めておくことをおすすめします。

健康診断の前日や当日の過ごし方

健康診断は、受診する検査項目によって、空腹時に検査を行うことが決められています。そのため、健康診断の前日と当日の食事に注意しましょう。

前日の夕食は遅くても21時までに済ませます。また、健康診断を受診するまでは絶食するのが基本となります。前日の食事内容は、なるべく消化に良い物を食べるようにしましょう。

以下の食事は、消化が悪いのでできるだけ避けましょう。

  • 焼肉
  • 天ぷら
  • ラーメン
  • とんかつ
  • チョコレート
  • ガム
  • ケーキ など

これらの食事は油分や糖分が多く消化が悪い傾向があります。

そして、前日はお酒を飲むのも控えましょう。お酒を飲むと、血中のアルコール濃度が高い状態で健康診断を受けることになるので、検査結果に影響を与える可能性があります。血中のアルコール濃度は一定時間が経過すると分解されますが、前日は21時であっても飲酒は控えたほうが良いでしょう。

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まとめ

企業に内定をもらった際や内定後には、企業から健康診断を受けるように指示される場合があります。

これは、企業が労働者の健康管理を行うことや、入社後にも定期的な健康診断を行って、労働者への配慮や労働者が働きやすい環境づくりに努めることが目的となります。

また、転職において健康診断を受ける際は、入社前後3ヶ月を目安に指示されるので、あらかじめスケジュール管理を行っておきましょう。

健康診断をしっかり受診し、転職後の生活に備えてくださいね。

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