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コロナ持続給付金 ITフリーランス向けの支援、制度2020年8月現在のまとめ

コロナ持続給付金 ITフリーランス向けの支援、制度2020年8月現在のまとめ

未だに終息の糸口が見えない新型コロナウイルスの流行。
東京都の除外が決定し、批判と混乱の中でgo toキャンペーンが開始されるなど、私たちの生活に大きな不安をもたらし続けています。
本来ならば今頃東京オリンピックが開催され、日本全国が盛り上がっていたはずでした。

しかし全国各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しており、もとの生活に戻るまでにはまだまだ時間が掛かりそうです。
新型コロナウイルスの流行が長引いていることによって収入が下がったという方も多い中、事業をどうにかして継続しようと努力をしているITフリーランスのみなさんは、コロナ支援策と言われる「救済措置」を賢く活用することができているでしょうか。

そこで今回は、緊急事態宣言も解除されて徐々に経済活動を取り戻していく必要があると言われる2020年8月現在の、ITフリーランス向けの支援策や制度をまとめて紹介します。

ITフリーランスとして今後も事業を続けていくことを目指しているみなさんは、ぜひ参考にしてください。

継続中の「持続化給付金」

持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も広く対象とされている給付金です。
持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動を自粛された方、休業を余儀なくされた方など、本来の事業活動ができず多大な影響を受けている事業者に対して給付され、事業の継続と、再起のための資金に活用することができます。

「持続化給付金」の受給条件

  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること。

この2点が給付対象者の条件となっています。
フリーランスの場合の持続化給付金の額は、100万円を超えない範囲と定められており、【2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの】とされます。

月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を「対象月」と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とされます。
対象となるITフリーランスで、まだ申請をしていない方は電子申請が可能となっているので必要書類を揃え、早めに申し込みましょう。

【お問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金サイト
中小企業 金融・給付金相談窓口:0570ー783183 (受付時間:土日・祝日含む9:00~17:00)

家賃支援給付

家賃支援給付金とは、新型コロナウイルスの感染予防のために営業活動を自粛し、売り上げが急激に減少した事業者へ地代や賃料の負担を軽減することを目的に支援されるものです。

「家賃支援給付」の受給条件

  • 2020年5月~12月の間で、売上高が1カ月で前年同月比50%以上の落ち込みがあったか、連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上の落ち込みがあったこと。
  • 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること。
    これらの条件を満たせば中小企業だけではなくフリーランスなどの個人事業主も、家賃支援給付金が支給されます。

個人事業者に対しては、最大300万円、最大半年分を一括で支給されることが発表されています。

【お問い合わせ先】
家賃支援給付金サイト
家賃支援給付金 コールセンター:0120-653-930(受付時間:8:30~19:00)
※8月31日まで全日対応、9月1日以降:土曜日・祝日を除く平日・日曜日対応

日本政策金融公庫による資金繰り支援策「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、フリーランスなどの個人事業主で最大8000万円、までの融資を受けることができる無担保、低金利の貸付制度です。借入期間中の金利は、一度日本政策金融公庫もしくは商工中金に返済を行う必要がありますが、後日、低減した利率の利息部分が申請者に返ってくるという仕組みになっています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の受給条件

  • 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していること。
  • 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少していること。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一時的に業況が悪化している方でこれらの条件を満たしている場合は新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用することができます。

【お問い合わせ先】
新型コロナウイルス感染症特別貸付サイト
事業資金相談ダイヤル:0120-154-505(受付時間:土日祝日除く平日9時~17時)
(創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで)

福祉協議会による生活支援

福祉協議会による生活支援はいくつかあるので分けてご紹介します。

総合支援資金

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で失業(新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象)を余儀なくされ、日常生活の維持が困難になるなど生活資金に困っている人を対象に一時的な資金、「総合支援資金」の緊急貸付各都道府県の福祉協議会によって行われています。
給付ではなく貸付ではあるものの、無利子で保証人も不要の状態で申請を行うことができます。

緊急小口資金

新型コロナウイルスの影響による休業(新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象)が原因で生活資金にお困りの方を対象に、社会福祉協議会が特別貸付する資金です。
こちらも総合支援資金同様に給付ではなく貸付ではあるものの、無利子で保証人も不要で申請を行うことができます。

【お問い合わせ先】
一時的な資金の緊急貸付に関するご案内
一般的なお問い合わせは相談コールセンター:0120ー46ー1999 ( 受付時間:土日・祝日含む9:00~21:00)
市区町村社会福祉協議会又は労働金庫(お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会へ)

フリーランスを標的にした詐欺に注意しましょう

新型コロナウイルスの感染により、やむなく休業をしている店舗に空き巣が入るなど、悪質な犯罪のニュースがたびたび取り上げられています。そして、助成金の申請や、申請のための相談を受け付けるための書類一方的に送られてくる、電話で仕事・生活の支援を行っている団体を名乗るなど、新型コロナウイルスの流行に便乗した詐欺も報告されているようです。

詐欺グループは長引く新型コロナウイルスの流行で、事業継続などが困難になった給付金を待つ人々の弱みに付け込み、マイナンバーや暗証番号や通帳、口座番号やキャッシュカードの重要な個人情報をあの手この手で聞き出そうとします。

ITフリーランスのみなさんも、悪質なサイトにアクセスしないようにする、出所が不明な団体の支援を受けないようにするなど詐欺に注意し、信頼のおけるところから支援を受けるようにしましょう。

まとめ

いかがでしたか?

今回は、コロナ禍でのITフリーランスの生活と事業を支援してくれる救済措置について、2020年7月現在の情報をお伝えしました。
国からは、全国民に一律10万円の特別定額給付金の給付が開始されていますが、私生活を守りながらITフリーランスの事業を継続していくためには到底足りない金額です。

国からの支援策や支援団体からの支援については、変更点や追加点があるので、常に最新の情報を確認しましょう。ご自身の事業の状況と照らし合わせ、申請手続きなどを面倒がらず、支援を受けられるものがあれば積極的に賢く利用していきましょう。

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